雇調金年明け後も特例維持へ

政府は19日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた雇用調整助成金の特例措置について、年明け以降も1日当たりの上限額や助成率の水準を維持する方針を固めた。当初は来年1月からの段階的な縮小を予定していたが、11月に入って国内の1日当たりの感染者が過去最多を更新。雇用情勢も回復の兆しが見通せないため、特例縮小を先送りすることにした。

　政府は8月、9月末までだった特例を12月末まで延長し、来年1月からは段階的に縮小する方針を発表していた。維持する期限については来年1月末までとする案が政府内にあり、詰めの調整を進めている。