SOMPO 全課長職を立候補制に
Nippon News Network(NNN)損保ジャパンなどを傘下に持つＳＯＭＰＯホールディングスが、およそ６０ある課長職を立候補制で決めることがわかりました。
ＳＯＭＰＯホールディングスは、今年から２０ある部長ポストを人事が決めるのではなく公募制としていますが、来年４月からはこれをおよそ６０あるすべての課長職まで広げることが日本テレビの取材でわかりました。
ポストによっては一定の実務経験が条件となりますが、年齢制限はなく原則、現在の役職にかかわらず、誰でも手を挙げることが可能です。
ポストには給与水準と必要なスキルなどとともに、ミッションが明示されます。ミッションが達成できない場合は、異動対象となり、降格すれば、報酬も下がります。
ＳＯＭＰＯホールディングスでは、新たな人事制度で生産性を向上させグループの発展をはかる狙いです。
経済界では「４５歳の定年」が議論されるなど、雇用制度の見直しが急速に進んでいます。
最終更新日：9/16(木)18:18 日本テレビ系（NNN）
