RCEP合意 経済界から歓迎の声
日本など１５カ国が「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」に署名したことを受け、日本の経済界からも歓迎の声があがった。
経団連の中西宏明会長は、「ＲＣＥＰは、貿易・投資の拡大および効率的かつ強靱（きょうじん）なサプライチェーンの形成に資するものであり、さらなる繁栄と安定をもたらす」と意義を強調。その上で「継続的に粘り強い交渉を進めてこられた日本政府ならびに関係者の方々の尽力に敬意を表したい」とのコメントを発表した。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、米中対立や保護主義的な傾向が世界経済に影を落としていることを念頭に「ＡＳＥＡＮを中心とするアジア太平洋諸国が結束して、多国間経済連携の旗を掲げる意義は大きい」と指摘。そのうえで「中国が、知的財産やデータ流通に係るルールを含む多国間経済連携協定に参加するのは初めてで、この地域の重要性と潜在性を示す成果だ」と評価した。
日本貿易会の小林健会長も主要な貿易相手国の中国や韓国と初めて経済連携協定を締結する点を「大きな意義がある」とし、「加盟が望まれるインドに対しても、粘り強く働きかけていただきたい」と日本政府に要望した。
最終更新日：11/15(日)22:51 産経新聞
