国家公務員ボーナス 0.15カ月減
人事院は10日、2021年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を0．15カ月引き下げて4．30カ月とする一方、月給の改定は見送るよう国会と内閣に勧告した。
ボーナス減と月給の据え置きを求めるのはいずれも2年連続。年間給与は平均6万2000円減る見通しだ。
政府は同日、給与関係閣僚会議で勧告の扱いを協議。勧告通りの実施を決めれば、国の給与制度を参考にする地方公務員にも影響が出る可能性がある。
人事院の調査によると、民間企業のボーナスは4．32カ月。これに対し公務員は4．45カ月と上回っており、引き下げで格差をなくす。
ボーナスの下げ幅は20年度（0．05カ月）を上回った。新型コロナウイルスの影響で、一部企業の業績が悪化したことが原因とみられる。マイナス分については、勤務実績に応じた勤勉手当ではなく、一律に支給する期末手当で調整する。
月給を見ると、公務員が40万7153円で民間を19円上回った。しかし、格差が極めて小さいことから、給与の改定は困難だと判断した。
このほか、給与勧告と同時に実施した公務員の人事管理に関する報告では、不妊治療と仕事の両立に向けた休暇を新設する方針を示した。年5日を原則とし、体外受精など頻繁な通院が必要な場合は追加で5日取得できるようにする。
また、育児休業の取得回数を民間に合わせるため、関連法の改正を要請。現行では原則1回までしか取得できないが、2回に増やすことを求めた。
最終更新日：8/10(火)15:52 時事通信
