2020年（1-12月）の酒類の卸売業と小売業の休廃業・解散件数は、過去10年間で最多を記録した。コロナ禍で時短営業、酒類提供の禁止など飲食店の苦境が続き、その余波が直撃した格好となった。2020年の休廃業・解散は、酒類卸売業が109件（前年比36.2％増）、酒小売業225件（同11.9％増）で、2011年からの10年間ではそれぞれ最多となった。
　酒類卸売業の2020年（1-12月）の売上高は3兆3034億6400万円（前期比5.0％減）、純利益は141億9800万円（同33.8％減）だった。一方、酒小売業の2020年（同）の売上高は3，993億8500万円（同6.5％増）、純利益は52億5600万円（同19.0％減）で、家飲みの特需があった小売業は売上高が増収だったが、利益はどちらも落ち込んだ。
　酒類卸売業は、2020年の減収企業が74.3％、赤字企業も倍増の24.7％に達した。酒小売業も、減収企業は65.2％を占め、一部大手が巣ごもり需要で押し上げたが、中小・零細企業は厳しい環境が続く。
　東京に4度目の緊急事態宣言が発令され、政府は酒の提供停止などに応じない飲食店との取引停止を酒類販売業者に要請し、金融機関にも働きかけを求めた。いずれも13日までに撤回されたが、酒類販売事業者の業績はコロナ禍のダメージが積み重なっており、きめ細かなフォローが必要だ。
※ 本調査は、TSR企業データベース390万社から、日本標準産業分類の「酒類卸売業」「酒小売業」を抽出、分析した。
※ 最新決算期を2020年（1月期-12月期）とし、前期（2019年1月期-12月期）、前々期（2018年1月期-12月期）との比較が可能な酒類卸売業460社、酒小売業702社を集計した。

2020年は、減収が342社（構成比74.3％、前期221社）だった。前期から社数は1.5倍に増加。増収はわずか65社（同14.1％、同153社）にとどまり、前期から88社（前期比57.5％減）減少した。飲食店の休業や酒類提供の制限などが、直撃したことがわかる。

最終更新日：7/14(水)14:17　東京商工リサーチ

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6398684