2021年1-6月に全国で休廃業・解散を行った企業（個人事業主を含む、速報値）は2万8400件（前年同期比4.6％減）となった。同期間内では首都圏などで緊急事態宣言の発出・延長もあり、外食産業やサービス業を中心に引き続き厳しい経営環境が続いた。しかし、「ゼロ・ゼロ融資」をはじめ官民一体の資金繰り支援やコロナ対応の補助金が中小零細企業の経営を強力に下支えし、休廃業・解散の増加を大きく抑制した。

　ただ、同期間で2割超の減少となった倒産（2020年1-6月：3943件→21年同：3083件、21.8％減）と比べて減少幅は小さく、今年1-3月時点（9.5％減）と比べても大幅に縮小している。また、21年1-6月の休廃業・解散における黒字企業の割合は56.0％と、同期間での集計では2018年1-6月（56.2％）に次ぐ高水準となった。先行きの見通しが立たないなか、財務内容やキャッシュに余裕のある企業が「あきらめ型」の廃業や解散を選択している可能性がある。

最終更新日：7/13(火)15:00　帝国データバンク

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6398601