ゴーン被告争う姿勢 日産損賠
日産自動車が、会社法違反（特別背任）などで起訴された前会長のカルロス・ゴーン被告に計約１００億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、横浜地裁（浦野真美子裁判長）であった。ゴーン被告は国外逃亡したままだが、請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
訴状によると、ゴーン被告は、日産が借りていた国内外の住居を無償で利用し、コーポレート（社有）ジェットの私的利用を繰り返すなどして、日産に損害を与えたと主張。ゴーン被告が逮捕・起訴されたことに伴う株価の下落や信用毀損（きそん）などによる損害も１０億円を下らないとして、総額約１００億円の損害が生じたとしている。
ゴーン被告の代理人の一人、三ッ石雅史弁護士は、読売新聞の取材に対し、日産側が第１回口頭弁論前に提出した書証が、取締役会議事録など数点にとどまっていることから、「書証がそろってからでないと、具体的な認否のしようがない」と説明。ゴーン被告はオンラインでの打ち合わせで「日本の民事訴訟法で（日産側の訴訟対応に）サンクション（制裁）はないのか」と話したという。
ゴーン被告は昨年末、中東レバノンに逃亡。日本政府は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配し、身柄の引き渡しも求めているが、刑事裁判が開かれるメドは立っていない。一方、役員報酬過少記載事件で、ゴーン被告と共謀したとして起訴された日産元代表取締役グレッグ・ケリー被告（６４）の刑事裁判は、９月に東京地裁で始まり、ケリー被告は無罪を主張している。
最終更新日：11/13(金)18:48 読売新聞オンライン
