独立行政法人が発注した医療用医薬品の入札をめぐる談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた医薬品卸大手3社と元幹部ら7人に対する3件の判決公判が30日、東京地裁であった。



　平出喜一裁判長はスズケン（名古屋市）と東邦薬品（東京都世田谷区）に罰金各2億5000万円（求刑罰金3億円）、須田雄一裁判長はアルフレッサ（千代田区）に罰金2億5000万円（求刑罰金3億円）を言い渡した。

　7人については、スズケン元病院統括部長中原岳志被告（61）が懲役2年、執行猶予3年（求刑懲役2年）など、全員が執行猶予付きの有罪とされた。

　いずれの判決も、談合を自主申告したため立件が見送られたメディセオ（東京都中央区）を含む4社による受注調整について、医療機関への医薬品販売価格を高止まりさせるなど「国民生活に広範な影響を及ぼし、悪質かつ重大だ」と非難。4社は過去に談合で課徴金納付命令を受けており、「根深い談合体質だ」と言及した。

　元幹部ら7人については、談合に深く関与する一方、個人的な利益を得ておらず、捜査に協力して反省も示しているとした。

　判決によると、中原被告ら7人は共謀し、2016年6月と18年6月、独立行政法人「地域医療機能推進機構」が運営する全国57カ所の病院用に発注した医療用医薬品の入札で、事前に受注比率を設定し落札者を決めるなどした。

最終更新日：6/30(水)22:56　時事通信

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6397453