みずほ障害 頭取はネットで把握
みずほ銀行の2月末のATM障害で藤原弘治頭取が事態を把握したのは、問題発生から約3時間半後でネットニュース経由だったことがわかった。ATM障害を調べていた第三者委員会が15日まとめた報告書で明らかにされた。キャッシュカードの取り込みなど当時は顧客対応の遅れが問題になったが、経営陣への情報共有が遅れた実態が浮き彫りになった。
システム障害は当初、行内での影響評価のランク付けが「A2」と判定された。最も重い「S」、それに続く「A1」より下の位置づけ。経営への影響は及ばないとみて頭取への報告は必要とされなかった。
2月28日に4千台超で起きたATM障害で、最初のエラー検知は午前9時50分。行内の関係各部署に「A2」の懸念があるとメールで報告されたのは午後0時47分。調査委は報告書で「（この時点で）それまでに収集した情報を整理した上でより正確な判断、すなわち（頭取への連絡が必要な）A1以上の判定をすべきだった」と指摘した。報告書によると、藤原頭取は「自らインターネットニュースを見ることにより13時30分に自行ATMに障害が発生している旨の情報を認識するに至った」という。
この日の障害では、通帳やキャッシュカードが取り込まれたまま返らなくなる被害が5244件発生。みずほ銀のATMは他行に比べ、通帳などを取り込む条件を広く設定していた。
最終更新日：6/15(火)20:56 朝日新聞デジタル
