ふるさと納税返礼に電気 容認へ
総務省がふるさと納税の返礼品として、太陽光などで発電した電気の提供を認める方針を固めたことが9日、分かった。
地元で発電され自然環境を生かした電気に限ることで、地場産品基準に適合すると判断した。近く全国の地方自治体に周知する。
要件として同省は(1)地域資源を活用して区域内で発電された電気(2)電気の供給契約に区域内で発電されたことを示す産地を明示(3)寄付者に提供する電気の総量は区域内の発電量の範囲内―とすることを求める。
太陽光や風力発電など再生可能エネルギーを想定しており、原子力や石炭火力発電などは対象外とする方向だ。
電気の返礼品は、自治体が指定する電力事業者と契約した寄付者に対し、寄付額に応じて電気代を割り引く仕組み。福島県楢葉町や群馬県中之条町など一部自治体が提供していたが、他の区域で発電された電気と混ざるため、地場産品に限るとした基準に合わない疑いがあるとして、同省が返礼品に該当するかどうか精査していた。
最終更新日：6/10(木)13:19 時事通信
