日銀、地銀再編に資金支援

日銀は10日、新型コロナウイルスで業績が悪化する地方銀行の再編を後押しする新制度を創設すると発表した。2020～22年度までの時限措置で、銀行が日銀に預けている当座預金の残高に年0.1％の上乗せ金利を支払い、事実上の補助金を出す。経営統合などを通じて経営基盤を強化することが条件で、地銀再編を進める菅政権と共同歩調を鮮明にした。

　新制度は地銀や信用金庫を対象とし、仮に対象全てに上乗せ金利を支払った場合は年間で400億～500億円規模になる。信用組合や農協、漁協を含めるかどうかは今後検討する。収益力強化や経費削減で一定の基準を満たした場合も支援対象とする。