五輪簡素化1.4兆円損失試算

関西大学（大阪府吹田市）は10日、経済波及効果の分析で知られる宮本勝浩名誉教授（75）が来年の東京オリンピック・パラリンピックが簡素化されたときに失われる経済効果は、中止になった場合の3分の1に相当する約1兆3898億円になると試算したと発表した。

　宮本名誉教授は、中止になった場合は約4兆5151億円の経済的損失があると算出しており、「たとえ観戦者数が制約されても感染対策を十分とったうえで五輪が開催されれば、日本にとっての経済的損失はある程度の金額にとどまることが分かる」とした。

　さらに「2021年の7月までに新型コロナが沈静化して東京オリンピック・パラリンピックが通常通りに開催されることが最も望ましいことではあるが、一定の制約のなかで開催されることが、日本のみならず世界にとって次善の施策であると考えられる」とコメントした。