「街の写真スタジオ」が苦境に立たされている。帝国データバンクの調べでは、写真スタジオなど写真撮影業の倒産が10月までに20件発生。2019年通年の件数（11件）から既に約2倍の水準に達し、この時点で既に過去10年間で最多となった。ピークとなった2008年（33件）から減少傾向にあったが、今年は一転して急増傾向となっている。

　デジタルカメラやスマートフォンの普及により写真の「コモディティ化」が進み、現像やプリント需要減に直面した写真ビジネス。近年は「ハレの日」需要の掘り起こしに成功し、業容が持ち直しつつあった。しかし、新型コロナの影響でその大部分が消滅。行き場を失った写真スタジオの閉館や倒産が相次ぎ発生しており、写真撮影ビジネスは再び大きな苦境に立たされている。

結婚式を控える「ナシ婚」が増えたブライダルでも、「記念写真だけはプロの手で残したい」というカップルのニーズは根強い。そのため、中小の写真スタジオでも大手と差別化したロケーション撮影といった独自のプランの設定など、高額でもオリジナル商品の提案が受け入れられやすい土壌が残り、比較的安定した収益を確保できていた。近年増加した、観光客向けの写真需要の開拓も進むなど、総じて「ハレの日」需要の強化・新規獲得で成功した街の写真スタジオも多かった。

　しかし、コロナ禍でこうしたハレの日やイベントなどの多くが中止や自粛に追い込まれたほか、インバウンドも消失したことで、写真需要が急激に収縮。もともと、スマホなどに機会を奪われた撮影事業の「テコ入れ」としてハレの日に注力した写真スタジオにとっては、大きな打撃となっている。

　専門家マッチングフォームを運営するミツモアが3月に行った調査では、カメラマン・写真スタジオのうち4割が前年同月から売上半減と回答、8割超が売り上げを落とすなど厳しい現状が明らかになった。コロナ禍による景況感の悪化で一層の写真需要低迷や単価下落が想定されるなか、同社は「企業努力で許容できない可能性が大きい」と指摘している。

最終更新日：11/10(火)14:00　帝国データバンク

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6376109