経済産業省は4日、世界的に需要が急増する半導体の確保を国家事業と位置付けた「半導体・デジタル産業戦略」を正式に発表した。
デジタル産業の基盤となる半導体の安定供給やデータセンターの整備に向け、「通常の産業政策を越えた特例扱いの措置」を講じることを明記。今後の予算編成作業などへの反映を目指す。
戦略は、データ処理に用いる「先端ロジック半導体」に関し、台湾積体電路製造(TSMC)をはじめとする海外企業と連携し、国内製造基盤の確保を目指す方針も盛り込んだ。
最終更新日:6/4(金)17:12 時事通信