家賃払えない受給57倍の給付金

新型コロナウイルスの影響で会社や店を解雇されるなどして収入が減り、“家賃”が支払えなくなる人たちが今急増しています。こうした人たちに国と地方自治体が家賃を支援する制度が『住居確保給付金』です。支給上限額は各自治体により異なり、大阪市の場合は単身世帯で最大4万円の給付を受けられます。コロナ禍で雇用情勢が悪化する中、この給付金に頼らざるを得ない人たちの実情を取材しました。

“収入が減って家賃が支払えない”、こうした相談はこの1年で急増しました。『住居確保給付金』は、これまでは離職した人が対象でしたが、2020年4月から要件が緩和され、コロナなどによって収入が減少した人も対象となりました。

MBSが大阪府の各自治体などに取材した結果、2020年4月～2021年3月までの大阪府内の新規受給件数は1万2641件となっていて、コロナ前と比べて約57倍に上っていたことが新たに判明しました。