会計検査院は10日、国費の無駄遣いや不適切な経理など改善が必要な事業が248件、297億円あったとする2019年度の決算検査報告を菅義偉首相に提出し、公表した。新型コロナウイルスの影響で検査を抑制したため、指摘件数は1994年度以降で最少。検査院によると、各地の官公庁などに出向く「実地検査」を4～5月は中止し、6月以降も一部の実施にとどまったという。



　省庁別の指摘金額では、国土交通省が101億5984万円、外務省が57億6809万円と多かった。1件あたりの最高額は、外務省が公益財団法人日中友好会館に拠出した57億6千万円。日中で協力して黄砂対策の植林などを行う予定だったが、実施されないまま資金は同会館が保有していた。事業は今後実施する予定だが、外務省は指摘を受け、使う見込みのない資金が出た場合は国庫に返納するよう同会館に求めたという。（北沢拓也）


　「減塩のめんたいこを開発する」――。こんな理由で国の補助金を使ってミキサーなどの設備を購入した福岡市の水産加工会社が、実際には減塩ではない従来品の製造に設備を使っていた。補助事業を担う全国中小企業団体中央会によると、この会社は「開発はできたが注文があまりなく、設備の用途を変えてしまった」と説明したという。

　この補助金は中小企業庁の所管で、「革新的なものづくり」などに取り組む中小企業を支援するもの。会計検査院は不適切だと指摘し、同社は2017年に設備の購入に使った補助金870万円を返納した。

最終更新日：11/10(火)17:06　朝日新聞デジタル

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6376087