1日1食の学生 届かぬ政府の支援
長引くコロナ禍は子育て家庭や貧困の若者の生活を益々追い詰めている。支援活動の現状と政府に求められている支援策を取材した。
給付金は最大7万円。最長3か月間1万円を月々給付し、家族に頼れず一人暮らしをしている人には4万円を追加給付している。食糧支援は30食を月2回、計60食を届ける。
「食料は1回2週間分で、コメを2キロ程度とレトルト食品、栄養食などを入れています。人によっては生活用品、たとえば生理用品やシャンプーのニーズもあります。生理用品などは我慢していることが多いので送るようにしています」
ディーピーのこうした支援は、個人や法人などからの寄付で成り立っている。
ディーピーではいま職員が20人。相談員1人当たり2～30人の相談者を抱えているという。
「ディーピーでは相談者ごとに担当者がつきます。中には就職するまで2年間相談を受けることもあります。政府のオンライン相談は、いじめや虐待、自殺がありますが、困窮については一部自治体だけです。大学生や中卒、高卒の子たちはそもそも福祉制度を知りません。社会福祉協議会の存在や緊急小口資金や総合支援資金、住宅確保給付金を知る機会がないんですよね。そういう制度を丁寧に説明して情報を伝えることもしています」（今井さん）
困窮する若者を見ながら今井さんは、政府に対して「個別支援をお願いしたい」という。
「国の支援は世帯支援が中心ですが、個別支援でないと単身の若者への支援ができないです。いま1番厳しいのは単身世帯で親に頼れない若者ですが、支援できるのは民間しかいない状況です。貧困の現場からすると政府の支援は若者に届いていないのです」
登録世帯（2274名）の状況は、87％が母子家庭で、貯蓄が10万円未満の世帯が約4割を占めた。雇用を見ると非正規雇用が半数を超え、休職中を含む無職が18％となっている。「新型コロナで減収しましたか?」の問いには78％が減収したと回答し、今年も減収する見込みだと回答した世帯が半数にのぼった。
食糧支援を募集した際の直近のアンケート（1972名）では、今年に入ってから「お金が足りなくて、家族が必要とする食料を買えないことがあった」のが50％、「家賃・電気・ガス・水道・携帯電話の支払いができなかったことがあった」のが35％であった。
渡辺さんはこう語る。
「食料を買えないという人がすごく増えていて、例えば子どもの高校入学にお金を使って、お米が買えないという家庭もあります。この家庭には高校生と中学生の男の子2人がいますが、『今月はもらった素麺しか食べるものがない』というのです。シングルマザーの方からは『コロナで仕事が少なくなっていたところに営業ノルマがのしかかり、鬱を発病してしまった』という声や、不安や孤独を感じるといった声がたくさん届いています」
最終更新日：5/27(木)16:46 FNNプライムオンライン
