2021年4月は、まん延防止等重点措置の適用と3回目の緊急事態宣言が発出され、制約のあるなかで経済活動が行われた。そのようななか、企業の動向には二極化が表れており、堅調な回復から人手が不足している企業がある一方で、依然として雇用継続に苦慮している企業もある。また、人員整理や副業・兼業の広がりから人材の流動化が生じており、さまざまな業種で優秀な人材確保に向けた動きが徐々にみられている。

そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。

直近2年間の人手不足割合を月次の推移でみると、2019年は正社員が約5割台、非正社員が約3割台で推移していた。その後、新型コロナウイルスの影響が拡大し、1回目の緊急事態宣言が発出されていた2020年4月に大きく人手不足割合の減少がみられたが、同年5月の宣言解除以降、正社員・非正社員ともに緩やかな増加に転じていた。しかし、2021年1月に2回目の同宣言が発出されると再び減少。さらに、同年4月に感染者数の増加にともないまん延防止等重点措置の適用および3回目の同宣言が発出され、正社員は前月比減少、非正社員は前月と比べてほぼ同水準となった。2021年に入ってからは、増減がありながらも概ね横ばい基調で推移している。

最終更新日：5/27(木)8:04　帝国データバンク

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6394424