火災保険料来年度にも値上げへ

住宅向け火災保険料が、来年度にも再び値上げされる見通しだ。自然災害が相次ぎ、保険金の支払額が膨らんでいるため。関係者によると、損害保険各社が保険料を決める目安となる「参考純率」が、1割ほど引き上げられる見込みだ。

　業界団体の損害保険料率算出機構が週内に会合を開き、新たな参考純率を固める。金融庁の審査後に正式発表する。機構は保険金の支払い実績などを踏まえ、参考純率が適正かを毎年検証している。最近では2019年10月に全国平均で4・9%上げており、この改定を受けて大手損保は今年1月に火災保険料を6～8%ほど値上げした。

　また、今は最長10年の火災保険の契約期間を、5年に縮めることも決める見通し。短縮して保険料の値上がり分を反映しやすくする。大手損保は2015年、火災保険の最長契約期間を住宅ローンの期間にあわせた36年から10年に縮めていた。