RCEP大筋合意へ 交渉大詰め
日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国など15カ国が東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の閣僚会合を11日にも開くことが9日、分かった。
閣僚レベルで関税撤廃などの大詰めの交渉に臨み、15日の首脳会合で協定に署名したい考え。交渉関係者によると、自動車部品の関税の扱いも協定に含める方向で協議が進んでいる。
交渉離脱を表明したインドは欠席の見通し。15カ国の閣僚は関税撤廃など難航分野を政治的に打開できれば、インドを除いた形で先行合意を表明する。合意すれば日本が中韓両国と初めて結ぶ自由貿易協定になる。
RCEPはアジア広域で関税を撤廃・削減し、電子商取引などの経済ルールを整備するのが狙い。タイやインドネシアなど東南アジアでは、トヨタ自動車をはじめ日本の自動車各社が高い市場シェアを持つ。部品調達や輸出入で自由化が進めば日系メーカーには追い風になりそうだ。閣僚会合はテレビ会議形式で実施する。
最終更新日：11/9(月)18:10 時事通信
