東京証券取引所は18日、現物株の取引時間拡大を検討すると発表した。現在の取引時間は午前9時~午後3時(途中1時間の昼休みを挟む)だが、終了時刻の延長や、大型連休中の取引機会確保についても検討する。2024年に予定する取引システムの刷新に合わせ議論する。
証券会社や機関投資家、システム関連業者らで作る作業部会で議論し、10月をメドに結果をまとめる。
東証は、昨年10月の大規模なシステム障害で終日取引停止に追い込まれた。その後、障害発生時は午後2時半までに注文受け付けが再開できれば、当日の売買を再開すると決めた。ただ、この場合、今のままでは取引できる時間が少なくなるため、取引時間拡大が議題として浮上したという。
東証はこれまでも取引時間拡大を検討してきた。午前と午後で計5時間という取引時間は世界の主要取引所と比べて短く、市場活性化や国際競争力向上のためには時間拡大が必要としてきた。だが、客との対面取引が中心の中小証券会社などが、コスト増を理由に反対。11年に昼休みの30分短縮は実現したが、夕方や夜間の取引は断念した経緯がある。【加藤美穂子】
最終更新日:5/18(火)21:13 毎日新聞