百貨店休業要請は場当たり的

緊急事態宣言の延長で東京都と大阪府が商業施設への休業要請を継続したことを受けて、百貨店が窮地に立っている。休業が5月末まで長期化すれば、売り上げが激減して百貨店の経営だけでなく、ファッションブランドなど取引先の存続や雇用への影響が深刻さを増す。人流の抑制には理解を示しながらも、小売業の中で百貨店とショッピングセンター（SC）だけをスケープゴートにする政府や自治体のコロナ対策に不信感を募らせる。