緊急事態宣言が延長され対象地域も拡大されることで、新たに約1兆円の経済損失が生じるという試算が明らかになった。



　野村総合研究所の試算によると、緊急事態宣言が4都府県で20日間延長され、愛知、福岡も追加されることで、さらに1兆620億円の経済損失が生じるという。

　個人消費が落ち込むことが主な要因で、GDP（国内総生産）は年率で0.19％押し下げられるとしている。先月25日から今月31日までの合計でみると、経済損失は1兆7600億円にのぼり、失業者は約7万人増加すると試算している。
（ANNニュース）

最終更新日：5/8(土)16:28　ABEMA TIMES

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6392754