緊急事態宣言の延長や拡大が決まり、経済や雇用への影響が心配される。政府や自治体は支援策を充実しているというが、一部で実施が滞っている。



　営業時間の短縮に応じた飲食店が対象となる時短協力金は、1～3月の前回の宣言分も十分に支払われていない。自治体は担当者を増やしているが、宣言が長引くなか対応が追いついていない。

　大阪府によると、1月14日～2月7日分の支給率は5月5日時点で約51%だ。作業は外部に委託し400人体制で確認を進める。

　東京都も、ほぼ同期間の支給分が15%ほど残っているという。

　3回目の宣言では百貨店などの休業にも協力金は出るが、申請の開始時期は大阪府、東京都とも未定だ。

　協力金の原資は「地方創生臨時交付金」として、政府が自治体に配る。政府の担当者は「支払い態勢をどうつくるのかは、自治体の判断で工夫してもらうしかない」と話す。

　菅義偉首相は生活が苦しい子育て世帯への給付金を3月に表明した。子ども1人当たり5万円出るが、対象に加わった「ふたり親世帯」への支給が始まっていない。対象世帯の確定などに時間がかかっている。厚生労働省は、給付金が届くのは人口の少ない自治体で早くて6月下旬以降、多い自治体だと7月中下旬以降になるとみている。

最終更新日：5/8(土)11:04　朝日新聞デジタル

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6392734