東京 大型施設の休業要請を継続
31日まで延長された新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、東京都は7日夜、都の独自策として、1千平方メートル超の百貨店などの大型商業施設には引き続き休業を要請することを決めた。大阪府も7日、百貨店や映画館などの大型施設への休業要請を継続すると決めた。
東京都が休業していた都立の劇場や屋外スポーツ施設については12日以降に再開する。延長後も休業を要請するのは、映画館、百貨店やショッピングセンター、「遊技場」のうちゲームセンター、「運動施設」のうち体育館など。1千平方メートル以下の商業施設などについても、都独自の対策として求めていた休業への協力依頼を継続する。
原則無観客としていたスポーツなどのイベントの制限は政府の方針通り緩和し、入場者を収容人数の50%を上限に最大5千人とし、午後9時までの開催を要請する。これに伴い、「無観客開催」を求めていた劇場や集会場、ゴルフ練習場についても、同様の条件で緩和する。都立学校で実施していた時差通学やオンライン教育の活用、部活動の中止については、引き続き継続する方針だ。
大阪府も百貨店や映画館など床面積1千平方メートル超の大型施設には休業要請を続ける。イベントも引き続き無観客開催を要請する。吉村洋文知事は記者団に「感染者数と医療逼迫（ひっぱく）を鑑みると、今の措置を緩めるのは適切ではない」と語った。
兵庫、京都両府県は、大型施設への休業要請は緩和し、平日は午後7時までの営業時間短縮を、土日は休業を要請する。イベントは政府方針に基づき、入場者を収容人数の50%以内、最大5千人に制限して開催するよう求める。
一方、新たに宣言の対象となる愛知県と福岡県は大型商業施設などへの休業要請はせず、政府の方針に沿って午後8時までの時短を要請する方針。
最終更新日：5/8(土)0:03 朝日新聞デジタル
