山梨モデル導入 都内店舗は困惑
4月30日、政府が全国の都道府県知事に対し導入するように通知したのは、2020年6月から開始された感染防止策「やまなしグリーン・ゾーン構想」、いわゆる“山梨モデル”です。
この“山梨モデル”では、飲食店の場合、座席間隔が1m以上確保されているか、30分に1回2方向の窓を全開にして5分間の換気をしているか、エレベーターに乗る人数は制限されているかなど、39ものチェック項目があります。しかもこの項目を実際にチェックするのは県の職員などの第三者。この項目をクリアすると「感染対策お墨付き」のグリーン・ゾーンと認証され、ステッカーが配布されるという仕組みです。
東京都の人口は山梨県の約17倍、飲食店数も東京都は山梨県の約30倍を抱えています。そんな中、自治体の職員などが1店舗ずつ感染対策の調査・確認をして、認証するシステムをそのまま当てはめるのも難しい部分があるとの議論があります。
実際に都内にある飲食店に話を聞くとこのような答えが…
都内のラーメン店オーナー:
うちのお店は16席あるが、“山梨モデル”に則って座席間隔を1m間隔にすると、半分の8席での営業になってしまう。さすがに商売をやめるかという話になってくる。
都内で“山梨モデル”をやれる場所って無いと思うんで…もうちょっと考えて欲しい。
まずは、お店側の感染対策への努力を評価した上で、いかに“山梨モデル”を全国の飲食店に柔軟にシフトして寄り添わせることができるかが重要になってきそうです。
（「めざまし8」5月4日放送）
最終更新日：5/4(火)19:09 FNNプライムオンライン
