JTB 政投銀に支援要請を検討

旅行大手JTBが、政府系の日本政策投資銀行（政投銀）に資本支援を要請する方向で検討していることがわかった。コロナ禍で旅行需要の低迷が続くなか、悪化した財務基盤を立て直す狙いがある。

　関係者によると、JTBは近く政投銀側と具体的な支援策を協議する方向で、JTBが議決権がない優先株を発行し、政投銀に引き受けてもらう案などが浮上しているという。

　JTBは新型コロナウイルスの影響により、2020年9月中間決算で、最終的なもうけを示す純損益が過去最大の781億円の赤字になった。通期でも、事業全体のもうけを示す経常損益が1千億円の赤字に陥る見込みで、財務内容の改善策が急務になっている。

　JTBでは22年3月までに、グループの要員を全体の2割強にあたる約6500人減らすほか、国内の店舗を115店減らすなどのコスト削減も進めている。