緊急宣言で6990億円損失も 試算
政府が２３日に発令を決めた緊急事態宣言では、酒類を提供する飲食店や百貨店などの大型店舗に休業要請を行うことが盛り込まれた。対象地域となる東京、京都、大阪、兵庫の４都府県は国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１程度を占め、民間シンクタンクからは１７日間の宣言でＧＤＰに３千億～６９９０億円の損失が出るとの試算が出ている。
みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは、書き入れ時の大型連休に飲食店や大型店舗が休業する影響は大きいと分析。１７日間の損失額は４千億円に上り、４～６月期ＧＤＰの０・３％に相当するとみる。
このほか、大和総研は宣言期間中に３千億円、野村総合研究所は６９９０億円（東京都４１１０億円、関西３府県２８８０億円）の損失が出ると見込んでいる。
一方、輸出や建設を含む多くの経済活動が止まった昨年春とは異なり、現在は個人・企業とも政府指示にかかわらず感染の勢いに合わせ行動を変化させている。宣言による損失は、営業を止められたサービス業や小売業周辺にほぼ限定される見込み。
海外に比べワクチンや病床の確保が進まない日本では、変異株による感染爆発が起きるたび営業自粛という「感染抑制効果が薄い対症療法」（小林氏）を繰り返さざるを得ない状況だ。
サービス業の経営悪化を放置すれば納入業者の連鎖倒産や、雇用に占める割合が多い女性や非正規労働者の雇い止めが一層進みかねない。変異株への対応は４～６月期以降の経済が持ち直すか、低迷が長引くかを左右する分かれ目になる。
最終更新日：4/24(土)13:50 産経新聞
