東京電力ホールディングスの会長に、小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長（74）が就くトップ人事が固まった。東電は柏崎刈羽原発（新潟県）で所員が中央制御室に不正入室するなどの問題が相次いで発覚しており、ガバナンス（企業統治）体制の強化が急務となっている。経済同友会代表幹事や東電社外取締役などを歴任した小林氏を会長に招き、経営立て直しを進める。

　小林氏は2年前まで経済同友会代表幹事を務めたほか、東電の社外取締役（2012～15年）や政府の経済財政諮問会議の民間議員を歴任。現在は福島第1原発事故の賠償支援や東電の事業計画を策定する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の運営委員を務めている。東電は28日の指名委員会で人事を決めるとみられ、6月の株主総会で正式決定する。小林氏は就任要請を受ける方向で、取締役会議長も兼任する見通しだ。

　東電は事故後、社外から招いた弁護士や他の民間企業出身者が会長に就き経営改革を担当したが、前任の川村隆氏（元日立製作所会長）が20年6月に退任した後は後任が見つからず、空席となっていた。【高橋祐貴、山口敦雄】

最終更新日：4/22(木)22:49　毎日新聞

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6391332