磁気健康器具の預託販売で約2100億円を集めて破綻した「ジャパンライフ」(2018年3月に破産手続き開始)が、東京国税局から消費税約6億5千万円を還付されていたことが15日、関係者への取材で分かった。破産管財人が、滞納していた国税を差し引いた残額約5億1千万円について顧客への配当を検討するとみられ、被害者救済が進む可能性がある。
最終更新日:4/16(金)13:08 共同通信
引用:https://news.yahoo.co.jp/pickup/6390797