4月9日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が6件判明、全国で累計1257件（倒産1178件、弁護士一任・準備中79件）となった。
　月別では2020年9月以降、11月まで3カ月連続で100件超え。12月、1月は2カ月連続で100件を下回ったが90件台と高い水準で推移した。2月は月別最多の122件に達したが、3月はこれを上回る139件と、月間最多件数を更新。4月も9日までに前月を上回るペースの60件が判明した。
　なお、倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計59件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計1316件となった。
　負債1000万円未満を含むコロナ関連破たんは2021年2月2日に累計1000件目が判明。その後も4月6日に早くも1300件を超え、発生ペースが加速している。
　感染者数の再拡大が懸念されるなか、政府は東京都などにも「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。飲食店への時短営業要請が継続し、事業回復の見通しに不透明感が漂う。休業していた企業の債務整理が進んでいるほか、感染の再拡大による息切れやあきらめ型の増加で、コロナ関連破たんはさらに増勢が強まる可能性が高まっている。

最終更新日：4/9(金)18:03　東京商工リサーチ

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6390212