まん延防止損失5540億円か

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、今回の東京など３都府県への「まん延防止等重点措置」の適用で約４０００億円の個人消費が失われると試算した。すでに適用されている大阪など３府県と合わせると、損失は５５４０億円に膨らむという。年間の名目国内総生産（ＧＤＰ）の０・１％に相当する。木内氏は「感染拡大に歯止めがかからない場合は、日本経済が昨春、今年初めに続いて『三番底』に陥る可能性も視野に入ってくる」と指摘している。