是正措置命令東電は弁明せず

東京電力・柏崎刈羽原子力発電所でのテロを防ぐ核物質防護体制の不備を巡り、原子力規制委員会は３月３１日、東京電力に対し特定核燃料物質の移動を禁じる是正措置命令の行政処分を出す方針を決め、東京電力に弁明機会を設ける通知を出しました。

７日が弁明書の提出期限となっていましたが、東京電力は弁明を行わないと回答。これにより、今後東京電力に対する命令が確定します。