日本郵政は5日、2015年に買収した豪物流大手トールの主力事業の一つについて、売却する方針を正式決定したと発表した。トール社の業績が低迷していることから、不採算部門を切り離して経営改善をめざす。ただ、日本郵政は「売却される確証はない」としている。

　売却方針を決めたのは、オーストラリアとニュージーランドの国内で宅配便など荷物輸送を展開する「エクスプレス事業」。トールの売り上げの3割超を占めるが、20年3月期に1億豪ドル（約75億円）の赤字を計上し、20年4～6月期でも同規模の赤字を出していた。

　トールの資源輸送や海外展開する倉庫業などの物流事業は残す。

　日本郵政は上場を間近に控えた15年にトールを6200億円で買収し、日本郵便の完全子会社とした。国際物流に参入する足がかりになるとPRしたが、2年後に4千億円もの減損処理を迫られ、日本郵政は民営化後初の赤字に転落した。

　買収当時、日本郵政の取締役会で一度も議論されないまま買収を決めていたことも判明している。（藤田知也）

最終更新日：11/5(木)16:02　朝日新聞デジタル

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6375654