三菱UFJ銀、本店建て替えへ
三菱UFJ銀行の頭取に1日付で就任した半沢淳一氏は毎日新聞のインタビューで、石炭火力発電所への融資姿勢をさらに厳格化し、既設発電所の増設案件も融資を控える方向で検討すると明らかにした。世界的な「脱炭素」の流れを踏まえ、姿勢を明確化する。東京・丸の内の本店ビルを建て替える計画も明らかにし、グループの本社機能を集約して提案力強化とコスト圧縮につなげる考えを示した。【聞き手・浅川大樹】
◇丸の内本店ビル建て替え
――気候変動への対策が国際的な課題となっています。金融機関の石炭火力発電所を巡る融資姿勢も注目されています。
◆スピード感を持って対応しないといけない。（石炭火力発電への融資は）環境変化や意見を踏まえ、基本指針を近く厳格化しようとしている。（検討の対象は）石炭火力の新設案件のほか、既設の増設案件などが挙げられる。今も「原則として融資しない」と明記しているが、より厳格な表記ができないか議論している。
――新型コロナウイルス禍で人々の行動は大きく変わりました。
◆テレワーク活用で出社率は40～50％で推移している。在宅勤務はお客様や同僚とのコミュニケーションが取りにくいという課題はあるが、働き方の柔軟化や通勤時間削減などのメリットがある。現在本店ビルの建て替えを計画しており、在宅勤務の増加とデジタル化による業務削減を進め、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）本館として銀行、信託、証券が一堂に集まる形にしたい。（MUFG傘下の企業が散在する）丸の内・大手町地区の施設管理コストを大幅に引き下げるとともに、グループによる提案のスピードを上げる。2022年度までに詳細を固めて動き出したい。
――急速に進むデジタル化にどう対応しますか。
◆コロナ禍の影響もあり、銀行窓口への来店客数はこの5年間で半減した。一方で、ネットサービスの利用は2・5倍になっている。お客様がいつでも、どこでも金融取引ができるサービスを目指す。
現状は、口座開設はできるが、解約はできないなど、スマートフォン上ですべての事務処理が完結できていない。まずは21年度中に口座解約や暗証番号変更など主要サービスをオンラインで利用できるようにし、23年度までにはほぼ全ての金融取引がオンラインで完結できるようにしたい。全てを自前でやるのではなく、外部企業との提携や連携も進めたい。
最終更新日：4/6(火)8:25 毎日新聞
