時短協力金規模別の支給へ

All Nippon NewsNetwork(ANN)政府は時短要請に応じた飲食店への協力金について、一律ではなく、規模に応じて支給する基準を打ち出すことで調整に入りました。

　政府は緊急事態宣言のもとで時短営業に応じた飲食店への協力金を一律で日額6万円としてきました。

　緊急事態宣言が解除された後、協力金は日額4万円を基本としていますが、今後は規模に応じて年間の売上高が約3000万円未満の事業者には3万円、3000万円から1億円の事業者には3万円から10万円、1億円以上の事業者には10万円とする方針です。

　小規模事業者では現在の4万円から事実上の減額となります。