政府は2050年までの温室効果ガス排出の実質ゼロに向け、22年度を目標に企業が排出量を取引できる新たな市場を創設する方向で調整に入った。削減目標を超えて排出量を減らした企業が、その分を目標達成できなかった企業に売却できる仕組みだ。削減目標や売却価格などを設定しやすいように政府が指針をつくり、官民で脱炭素に取り組む。
最終更新日:3/28(日)16:06 読売新聞オンライン
引用:https://news.yahoo.co.jp/pickup/6389024