F-Power 会社更生法を申請
（株）F－Power（TSR企業コード:297969072、法人番号:2010701022133、港区芝浦3－1－21、設立2009（平成21）年4月、資本金5000万円、代表取締役：沖隆氏ほか）は3月24日、東京地裁に会社更生法を申請し同日、保全管理命令を受けた。申請代理人は三森仁弁護士（あさひ法律事務所、千代田区丸の内2－1－1）。保全管理人には富永浩明弁護士（富永浩明法律事務所、中央区銀座7－12－14）が選任された。
なお、コールセンター（電話03-5544-8671、受付時間：午前9時～午後5時30分）が設置されている。
負債総額は債権者315名に対して約464億円で、今年に入り最大。なお、会社更生法の申請は、1月の大興製紙（株）（TSR企業コード:440024757、法人番号:5080101008905、富士市）に続き今年2件目となる。
全国規模の独立系電気小売事業者（新電力）で、一般顧客や法人向けにサービスを展開していた。関係会社の発電所経由で電力を調達するほか、一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）などからスポットで購入して対応。顧客数の増加に伴い、設立以降、増収傾向で推移し、2016年4月の電力小売自由化も追い風に、電力販売量は2018年4月に新電力では1位となり、2019年6月期には売上高約1606億1300万円をあげていた。
しかし、競合激化や調達価格の高騰など収益性の悪化から同期は約184億6200万円の赤字を計上し、債務超過に転落。2020年には、収益性の回復に努め黒字化したものの、供給電力量は減少し売上高は約727億円まで低迷していた。
こうしたなか、今冬に入り電力卸売市場価格がさらに高騰したことで負担が拡大、資金繰りに行き詰まり会社更生法を申請した。
会社によると電力供給については「支障はない」としている。現在、複数のスポンサー候補者が支援について検討しており、今後、スポンサーの下で再建を目指す意向。
最終更新日：3/25(木)17:48 東京商工リサーチ
