下請法違反でマツダに勧告
自動車大手マツダ（広島県府中町）が下請け業者に対し、手数料名目で計約5100万円を不当に支払わせていたとして、公正取引委員会は19日、下請法違反で同社に再発防止を勧告した。
公取委によると、同社は2018年11月～19年10月、下請けの資材メーカー3社に対し、手数料名目で計約5100万円を請求し、支払わせていた。
手数料はマツダが委託する部品メーカーと3社との取引量に応じて決められ、マツダが毎月請求していた。支払う際に掛かる振込手数料も、3社が負担させられていたという。
こうした請求は少なくとも昭和50年代ごろから続いていたとみられるが、資材メーカー側にメリットはなかった。
マツダは公取委に対し、指摘を受けるまで違反と認識していなかったと説明。既に行為を取りやめ、今月2日に全額を返金したという。
同社は08年にも、部品の製造を委託する58社に対し、支払うべき代金から計約7億7900万円を不当に減額したとして、下請法違反で勧告を受けていた。
マツダの話 再度勧告を受けた事態を重く受け止め、深く反省している。法令順守体制を強化し、再発防止策の徹底に取り組む。
最終更新日：3/19(金)19:25 時事通信
