みずほFG 信頼回復の本気度は
みずほ銀行のシステム障害で、親会社みずほフィナンシャルグループ（FG）の坂井辰史社長が17日、初めて公の場に出て陳謝した。これまで「当事者の銀行が責任を持って対処する」（藤原弘治みずほ銀頭取）として記者会見などに出席することはなかったが、度重なる障害で事態が深刻化し、ようやく重い腰を上げた形だ。最初のトラブルから既に半月以上が経過しており、対応がまたも後手に回った印象は拭えない。
「持ち株会社としての責任はある。極力早期に信頼回復を図るのが私の責務だ」。坂井社長は会見で謝罪するとともに、第三者委員会の設置や内定していた頭取人事の延期などを公表した。
2月28日のトラブルでは現金自動預払機（ATM）の8割が停止し、顧客の預金通帳やキャッシュカードが飲み込まれるなど大きな混乱をもたらした。翌3月1日の夜になって藤原頭取が会見したが、その後3、7、11日と立て続けに障害が発生。4度目の障害の公表は12日夜にずれ込み、藤原頭取が再び会見して頭を下げた。
ただ、そもそも現行システムの開発は「持ち株会社（みずほFG）が主導してきたプロジェクト」（坂井社長）だ。短期間に頻発したシステム障害は、「単にシステムというよりITガバナンス（統治）の問題」（関係者）といった見方が広がっていた。金融庁は当初から持ち株会社の役割を重く見て、みずほFG、みずほ銀両社に報告命令を出している。
坂井社長は「（みずほFGは）持ち株会社の立場で障害発生時から対応を行ってきた」と述べるとともに、「（障害に）通底する問題をあぶり出す」と強調した。過去のシステム障害で「経営陣によるIT軽視」（金融庁幹部）が厳しく問われたみずほFG。失った信頼の回復に向け、再生に向けた本気度が再び試される。
最終更新日：3/18(木)15:34 時事通信
