家賃給付の不正受給都初確認

東京都は１６日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った個人事業主らの家賃支払いを支援する都の「家賃等支援給付金」で不正受給があったと発表した。都は国の給付金に上乗せして独自に支援しており、都の給付金で不正受給が確認されたのは初めて。

　都によると、不正受給したのは港区六本木３のウェブサイト制作会社「トゥーサウザンド」。昨年９月、月額８万５０００円の事務所家賃を１８万５０００円と偽って申請し、給付金４万６２５０円を不正受給した。申請時に提出した賃貸借契約書も家賃部分を改ざんしていたという。

　昨年１２月に警視庁から捜査照会があり発覚。都の調査に不正受給を認めたという。都は全額返還を求めている。【斎川瞳】