人材の争奪戦 航空業界は危機感
人材不足で旅客機が飛ばせない。世界的な航空需要増大に伴い、安定運航を支える担い手が足りなくなる「２０３０年問題」に直面し、航空業界は危機感を募らせる。減便に追い込まれた航空会社もあり、航空人材の「争奪戦」が熾烈（しれつ）さを増す中、自衛隊パイロットのさらなる転身に期待が高まる。
国土交通省によると、国内線の旅客者数は９０６６万人（令和４年度）。国際線は３０４７万人（同）で、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ需要は回復しつつある。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は６月、２０２４年の世界の旅客数が約５０億人に達し、過去最高になるとの見通しを発表した。
日本では令和１２年ごろから現役パイロットの多くが定年を迎えるが、とりわけ成長著しい格安航空会社（ＬＣＣ）は機長の約４分の１を６０代が占めるなど厳しい状況が続く。平成２６年には、最大手のピーチ・アビエーションが機長不足を理由に最大２千便の減便を余儀なくされた。
こうした事態を踏まえ、国交省は安定的に要員を確保するため、①パイロットの年齢制限を６４歳から６７歳に引き上げ②航空大学校の定員を１・５倍に拡大③学費負担の重い私立大生らを対象とした奨学金制度の創設④外国人や退職した自衛隊パイロットの資格取得制度の見直し－などを段階的に進めてきた。
だが、パイロットの育成には時間がかかる。機体の大きさや種類、用途に応じたライセンスの取得が求められ、旅客機の運航には定期運送用操縦士の資格も必要となる。航空各社は即戦力として外国人パイロットの採用に力を入れるが、採用後も定着するとは限らず、流動性がネックとなる。
飛行経験が豊富な自衛隊出身のパイロットも、人材供給ルートの一つとして注目される。ただ、民主党政権下で国家公務員の天下りが禁止され、防衛省が民間航空会社への再就職を自粛させた経緯もあり、元自衛官の転身は決して多くない。
海外の航空会社では元軍人が主要な人材供給源となり、足元を支える。国交省の担当者は「退職した自衛官は即戦力として期待できる。これまで以上に再就職しやすい環境を整える必要がある」としている。
■整備士も不足、制度を大幅見直しへ
最終更新日：7/14(日)12:54 産経新聞
