万博の予備費から数十億円負担か
2025年大阪・関西万博の海外パビリオンの建設で、日本国際博覧会協会（万博協会）が工期短縮のため提案した簡易型パビリオン「タイプX」への移行が進まず、整備費が回収できないため、数十億円の費用負担が生じる見通しとなっていることがわかった。協会は負担の圧縮に取り組むが、公費を含む会場建設費の「予備費」から捻出する可能性が高いという。
複数の万博協会関係者が明らかにした。
海外パビリオンは当初60カ国が自前で建てる「タイプA」での出展を予定していた。だが昨年7月、資材費高騰などの影響でゼネコンと各国の契約が進まず、開幕までに準備が間に合わない恐れが表面化した。
そこで協会は工期短縮のため、準備が遅れている国に対し、建て売り方式の「タイプX」や、協会の建物内に間借りしたスペースに出展する「タイプC」への移行を呼びかけていた。
協会は25棟分の資材を昨年に発注し、参加国の動向を踏まえて16減の9棟に変更して建設を進めている。タイプXには、今月13日までにブラジルなど3カ国が移行を決めており、今秋ごろから建物を引き渡す予定だ。
最終更新日：6/19(水)8:59 朝日新聞デジタル
