電気代8万円 新電力で想定外
「電気代が8万円になりました。ぎゃー」。編集局はインターネット上で悲痛な声を見つけた。使用量が大きく増えたわけでもないのに、料金が急騰したという。取材を進めると、声の主に電気を供給する新電力の電気の仕入れ値が跳ね上がっていた。2016年の電力小売り全面自由化以降、置き去りにされてきた制度設計の甘さも見えてきた。
広島市中区でカフェのハチドリ舎を経営する安彦（あびこ）恵里香さん（42）が1月下旬、会員制交流サイト（SNS）で苦境を訴えた。店の電気料金は8万円で前月の5倍。自宅の料金も約10倍に上がった。
新電力も想定しなかった市場価格の高騰。その背景を取材すると、火力発電所の燃料である液化天然ガス（LNG）の全国的な不足が見えてきた。
市場価格は昨年末から上がっていた。資源エネルギー庁によると、米国などLNG原産地のプラントでトラブルが頻発。中国や韓国も寒波に見舞われて発電用のLNGが奪い合いになり、日本に入りにくくなっていた。国内の大手電力がガス火力の発電を絞る中で、急な暖房需要が発生。大手電力でさえ他社から電気の融通を受ける異例の事態となり、市場価格は急上昇した。
新電力のイーセル（西区）には同業他社から事業を買い取ってほしいとの打診が入るようになった。堀田剛社長（48）は「このままでは新電力の廃業が進み、消費者は電気の購入先が狭まる。LNGの在庫状況などの情報を可能な限り開示し、新電力が電気の需給動向を見極められる環境をつくってほしい」と訴える。
電力市場の価格高騰を受け、複数省庁にまたがる規制を総点検する河野太郎規制改革担当相の特別チームは2月、経済産業省に市場の抜本的な再設計を求めた。自然エネルギーによる電気を強みにする新電力も多く、公正に競争できる市場がなければ再エネの拡大にブレーキがかかる可能性がある。
最終更新日：3/3(水)14:42 中国新聞デジタル
