下請け問題日産が調査結果を発表

日産自動車は下請け企業に対して一方的な減額の強要を続けていた問題をめぐり、31日午後5時から横浜市の本社で会見を開き、自社が行った下請け企業との取引に関する調査結果を発表しました。
調査を行った弁護士は、「直ちに下請法などの法令違反があると断定的に評価する状況ではない」としました。
一方、内田誠社長は「取引先から不満の声が上がっていることは事実で、行き届いていない点があった」と述べ、見積書やメールにおける誤解を招く表記については直ちにその運用を廃止したことを明らかにしました。また「より厳しい目線で、自らを振り返り、日々のやり取りにおいて、至らない部分があった点、改善すべき点を含め、今後、適正な取引が実現できるよう取り組みを強化したい」と話しました。対応策のひとつとして、法令違反の疑いなどがある場合に匿名で通報できるホットラインを外部に設置することを明らかにしました。