23年度の実質賃金2.2%減物価高で

厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年度比2．2％減った。

　低下幅は消費税増税の影響で物価が上昇した14年度（2．9％減）以来、9年ぶりの大きさとなった。

　実質賃金のマイナスは2年連続。給与の伸びは堅調に推移しているものの、円安や原油高を背景とする物価上昇に追い付いていない。