長野県内の50歳代の会社社長が2022年、地方銀行「きらぼし銀行」(東京)から約4億6000万円を送金した際、犯罪収益移転防止法などに基づく確認が不十分だった疑いがあり、金融庁が同行側から事情聴取したことがわかった。社長は2か月弱の間に、会社資金を外国人名義を含む多数の口座に1回数百万円以上の単位で約80回送金し、同法の関連指針などに抵触する可能性があったが、同行は送金目的などの確認を徹底しなかったという。
最終更新日:4/25(木)22:48 読売新聞オンライン
引用:https://news.yahoo.co.jp/pickup/6499042