社員を個人事業主化 タニタの今
体重計や体組成計など健康計測機器の大手メーカーのタニタは、2008年に創業家3代目の谷田千里氏が社長に就任して以降、社員の働き方を中心とした組織改革を断行している（関連記事「組織改革したくば、まず味方を探せ タニタ3代目が明かす“幹部との全面対決”」参照）。
その最たる取り組みが、17年から取り組んでいる社員の個人事業主化だ。タニタではこれを「日本活性化プロジェクト」と名付けた。この取り組みは希望した社員を雇用契約から業務委託契約に切り替え、個人事業主となって仕事を継続してもらうもの。元社員にとってはタニタ以外の会社で並行して働けることや、個人事業主化することによって手取り金額が増えるメリットがある。
大手の会社として画期的な取り組みであり、電通も21年から同様の制度を導入した。ただし、電通は40代以上のミドル世代をターゲットにしているのに対し、タニタは対象世代を特に設けていない。
なぜ、社員を個人事業主に転換して関係を続けようとしたのか。どのようなきっかけからこの仕組みが誕生したのか。背景と現状を谷田社長に聞いた。（河嶌太郎、アイティメディア今野大一）
最終更新日：4/14(日)1:23 ITmedia ビジネスオンライン
