離島レンタカー苦境「危機」

新型コロナウイルスの感染拡大で離島のレンタカー業者が大打撃を受けている。需要の大半を占める来島者が激減し、回復の見通しが立たないためだ。長崎県や市町は「第3波」で売り上げが落ちた事業者に給付金を支給する経済対策を打ち出しているが、自動車税や車検代などの維持費がかかるレンタカー業者からは、保有台数が多い大手ほど「事業を継続できない」と悲鳴も上がる。

　「今までに経験したことがない危機」。県レンタカー協会壱岐支部の山口和芳支部長（68）はため息をついた。経営する玄海自動車販売のレンタカー部門は約50台を保有。1月の売り上げは前年比で9割減と落ち込んだ。

　壱岐島内には主に観光やビジネスの来島者にレンタカーを貸し出す同支部加盟の7事業者がある。