日立「巨艦解体」も多難な道
日立製作所は創業110周年の節目にグループ再編の最終局面に入った。残る上場子会社の日立金属と日立建機の株式売却を準備し、2006年時点で上場子会社が22社もあった“巨艦”の解体作業を進める。米中覇権争いや新型コロナウイルス流行がもたらすニューノーマル（新常態）時代を勝ち抜くため、社会イノベーション事業を軸に選択と集中を断行。日立は今、創業以来の歴史的転換点に立つ。
日立製作所の東原敏昭社長はグループ再編について「上場子会社のトップと世界で事業を伸ばしていくためにどうすれば良いかを議論している」と常々語っていた。09年に会長兼社長に就いた川村隆氏から始まった一連の構造改革は中西宏明会長を経て総仕上げの段階に至る。
28日の決算会見に出席した河村芳彦執行役専務は上場子会社の扱いについて「21年度までの現中期経営計画期間中に方向性、あるいは最終形まできちんとした対応をしたい。予断を持たずにあらゆる選択肢を検討している」と言葉少なだったが、2社の株式売却は既定路線とみられる。
コロナ禍による業績悪化と、検査不正からの信頼回復の途上にある日立金属。27日に“再設定”した中期経営計画は、23年3月期に売上高8700億円（20年3月期は8814億円）、日立グループ固有の指標である調整後営業利益で700億円（同144億円）と果敢な目標を掲げた。
その前提には、早期退職1030人を含む国内外計3230人の削減や遊休資産売却、不採算事業の撤退、拠点統廃合など改革の断行がある。西山光秋会長兼社長は「コロナ収束後も受注環境の改善には時間がかかる。収益基盤の立て直しなどが最重要」と訴えた。13年に日立電線を吸収合併し、業容は特殊鋼から素形材、磁性材料、電線材料まで広がった。
100年を超す歴史を持つ高級特殊鋼「ヤスキハガネ」や、医療機器用の多心極細同軸ケーブルなど独創製品が少なくない。ただ、業績は自動車、航空機、産業機械など主要顧客の生産に左右されがちだ。
西山氏が4月、日立製作所の執行役専務から転じたことで「売却は既定路線」（関係者）との指摘がある。会長就任後、磁石製品などの検査不正が公表された。外部識者でなる特別調査委員会は12月に最終報告書をまとめる予定。中計では「持続可能な社会を支える高機能材料会社」を目指すとするが、持続可能な事業体への改革こそが企業価値の向上そのものと言える。
日立建機は、新型コロナ感染拡大による市況悪化を受けて建設機械の新車販売が落ち込んでいる。20年4―9月期連結決算は、売上高が前年同期比24．9％減の3609億円、当期利益が同99．2％減の2億円。
中国の売上高は同2％減と微減だったが、北米が同48％減、欧州が同39％減、アジアが同48％減と低迷。油圧ショベルの世界需要は5月予想より持ち直すものの、単価の高い鉱山機械の需要減が足を引っ張る。
こうした中、日立建機は工場再編など構造改革の推進、中古やレンタルなど新車販売以外のバリューチェーン事業の深化、IoT化推進などで難局を乗り切ろうとしている。
構造改革ではミニショベルのオランダ工場を21年末に閉鎖予定で、国内工場も再編・効率化を進める。IoTでは建機の自律運転や機能拡張を簡単に行えるシステムプラットフォーム「ZCORE」を8月に開発。今後、油圧ショベルや鉱山ダンプなどに展開する。
日立製作所による株売却について平野耕太郎社長は「建機事業をより強くすることと、業績を上げることが第一だ」と語り、業績向上策の推進に力を注ぐ。
最終更新日：10/31(土)14:18 ニュースイッチ
